2011年9月26日月曜日

署名提出後の動きについて

「汚泥肥料沖縄県内流通拒否を求める署名」へのご協力ありがとうございました。

◆7月14日に呼びかけ開始、8月8日提出という短期間にもかかわらず、多くの方のご協力、ご尽力により、

11,071筆(うち沖縄県内 9,211筆、県外 1,860筆)

の署名を沖縄県農林水産部長を通し県知事宛に提出いたしました。

◆当日は新聞各社、テレビ局が署名提出とその後の記者会見を取材し、その日の琉球朝日放送、沖縄テレビの夕方6時台のニュースで報じられました。

琉球新報、沖縄タイムスでの翌日の報道は以下の通りです。

琉球新報 8月9日朝刊

沖縄タイムス 8月9日朝刊

◆当日、署名とともに政策提言項目を盛り込んだ提出趣意書も提出いたしました。

以下のリンクがその内容です
http://image01.wiki.livedoor.jp/k/p/keziahjp/1c40019cf4bb7ea2.pdf

【署名の成果と今後の課題】

署名活動を通して多くの方の間に沖縄における放射能汚染の問題への関心が高まり、またマスメディアもこれを大きく取り上げてました。

また、県農林水産部も署名活動の後半になって大きな問題となった汚染腐葉土流通の問題とこの署名にあらわされた市民の関心の高さを重く受け止め、汚染実態の把握に真剣に努めるようになりました。

8月末には流通業者だけでなく、港湾協会、トラック協会などを含む農林関連資材流通連絡会の発足によって、関連資材の流通全体の実態解明の解明に当たり始めるなど、具体的な署名の効果が一定程度上がっているとは言えるでしょう。

しかしながら、上記リンクの趣意書の提言にあるような、県庁内の部局を超えたタスクフォース・チームの立ち上げや、他都道府県や流通業者・メーカーからの報告を待つことなく機先を制して実態を明らかにしていく体制作りという点ではまだまだ実情は追いついてはいません。

放射能汚染の拡散は今後も長きに渡る問題です。今回の署名で始められた沖縄県庁への働きかけがさらに包括的な放射能汚染対策に続いていくよう課題もまた多くあります。

(文責: 吉田明彦)

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